松方財政/松方デフレ

松方財政の背景

松方財政は、明治14年（1881）から大蔵卿の松方正義が進めた財政の立て直しをいう。この財政政策にともなって物価が下がった現象は、松方デフレとよばれる。デフレとは、物やサービスの値段が全体として下がり続けることをいう。その背景には、それ以前の紙幣の増発による物価の上昇（インフレ）があった。というのも、明治10年（1877）の西南戦争の費用をまかなうため、政府や国立銀行は、金や銀の裏づけを持たない不換紙幣を大量に発行した。

不換紙幣とは、金や銀と交換する保証のない紙のお金である。紙幣が増えすぎた結果、米などの物価が上がり、紙幣の価値は下がった。物価上昇の一方で、政府の地租収入は一定であったため、政府は財政難に陥ったのである。大蔵卿の大隈重信のもとで対応が模索されたが、明治14年の政変で大隈が政府を去り、かわって松方正義が財政の立て直しを担うことになった。

松方正義の財政政策

松方は、増えすぎた紙幣を整理し、通貨の価値を安定させることを目指した。まず、酒税やたばこ税などの増税を行い、歳入を増やした。また、軍事費以外の歳出を減らした。これによって生まれた余りのお金で、政府は正貨である銀を蓄え、市中に出回る不換紙幣を回収して処分した。あわせて、赤字を出していた官営の工場や鉱山の一部を民間に払い下げた。

明治15年（1882）には、通貨を管理する中央銀行として日本銀行が設立された。明治18年（1885）には、日本銀行が銀と交換できる紙幣（銀兌換券）を発行し、翌年にかけて、銀を通貨の基準とする銀本位制が整えられた。銀本位制とは、通貨の価値を一定量の銀と結びつけ、紙幣を銀と交換できるようにするしくみである。

物価の下落と農村

紙幣が整理されて通貨が引き締められた結果、デフレが促され、米や繭（まゆ）などの物価は下落した。当時の地租は、地価にもとづいて決められた一定額を現金で納めるしくみだったため、物価が下がっても納める額は変わらなかった。このため、農産物を売って現金を得ていた農民にとって、実際の税の負担は重くなった。税や借金を返せずに土地を手放す農民が増え、土地を集めた地主に小作料を払って耕作する小作農が広がった。地主がみずから耕さずに農地を小作人に貸し、小作料を得る寄生地主制が各地で進んだ。

影響と意義

松方財政によって、日本の通貨制度と財政は安定に向かった。銀の蓄えが進み、銀本位制が整ったことで、その後の経済成長の土台が築かれた。一方で、物価下落による不況は農村に重い負担をもたらし、生活に困った人々の不満は、各地の騒動や自由民権運動の動きとも結びついた。土地を手放した人々のなかには、都市や工場で働く労働者となる者もあり、のちの産業の発展を支える働き手となっていった。デフレが収まったあと、明治19年（1886）ごろからは会社の設立が相次ぐ企業勃興が起こり、日本の産業革命が始まっていく。